四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に，委員からの生活交通バス路線維持確保対策事業について，補助金額の算出根拠を伺う。また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。
次に，委員からの生活交通バス路線維持確保対策事業について，補助金額の算出根拠を伺う。また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。
２款総務費２億4,940万4,000円の補正は，生活交通バス路線維持・確保対策事業費や国庫支出金の精算返還金など，４款衛生費６億4,988万2,000円の補正は，地域医療再生基金の積立金など。 次，37ページになりまして，９款消防費２億3,116万8,000円の減額は，消防自動車購入の時期延期に伴う事業費の減額補正でございます。 次ページ，38ページでございます。
愛南バスは生活交通の維持が困難な公共交通空白地域等における移動環境を改善するために、地域住民の移動交通手段を確保する手段であります。先月の５月には、新たな高齢者ドライバー対策を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。
このような状況を踏まえ、本市議会では、平成29年２月の臨時会において地方創生特別委員会が設置され、雇用対策に関する事項、地域産業の競争力強化に関する事項、人口減少対策に関する事項、少子化対策に関する事項、離島航路及び生活交通バス路線の維持確保に関する事項を特定の事項として、審査及び調査を行ってまいりました。
生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、生活交通バス路線の存続・維持を図るため、瀬戸内運輸株式会社及び瀬戸内海交通株式会社に対しまして、補助金の一部を概算払いにより助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
これらのほかにも、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、国等の内示に伴うため池や農道、漁港、港湾などの整備に係る事業費の補正など、所要の予算を計上いたしております。
続きまして、歳出に関し、総務費、１項総務管理費、１０目コミュニティー振興費のうち、１８節負担金補助及び交付金、生活交通バス路線運行助成に関し、生活交通バス路線運行助成の内容、バス路線の乗車人数についての問いに対し、市内６路線８系統のバス路線の運行経費に係る補填であり、伊予鉄道へ助成を行っている、全体の運行経費は約８，６００万円程度であり、収益約１，７００万円を差し引いた欠損額約６，９００万円を、国が
実証運行から本格運行に移行するに当たっては、平成27年７月の運行開始からこれまでの利用実績や利用者及び停留所設置施設管理者からのアンケート結果、さらには、各地区住民の御意見、御要望等をもとに、市民の日常生活を支える生活交通手段であるとの認識から、市中心部の公共施設、鉄道駅、商業施設、医療機関等を結ぶ路線を構築しておりますのは、御案内のとおりであります。
生活交通バス路線維持・確保対策事業費でございますが、生活交通バス路線の存続、維持を図るため、瀬戸内運輸株式会社及び瀬戸内海交通株式会社に助成しようとするものでございます。財源は、県支出金でございます。 18ページをお願いします。民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。国民健康保険特別会計繰出金でございます。20ページをお願いします。
２款総務費について，生活交通バス路線維持・確保対策事業2,670万5,000円の現状と今後の状況について伺う。また，車両の小型化はできないかとの質疑に対し，市内を走っているバス路線，せとうちバスに対する補助になる。
現在においても、当初の対等合併という趣旨を踏襲しており、具体的には、内海、御荘、一本松、西海支所の配置、集会所などのコミュニティ施設機能の充実、行政協力員や地域審議会委員からの多様なニーズの酌み取り、コミュニティバス運行による生活交通の維持など、さまざまな施策を講じてまいりました。
これらのほかにも、児童数が増加している乃万地区において、児童クラブを整備する事業者を支援する放課後児童健全育成施設整備事業費補助金、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、浜の活力再生プランに基づく水産業共同利用施設の整備を支援する補助金など、所要の予算を計上いたしております。 続きまして、国民健康保険の保険税率の改定でございます。
生活交通バス路線運行費の助成は、市民の生活の足として必要不可欠な公共交通の維持確保のため、利用者数の減少により運賃収入が運行経費に満たない生活交通バス路線を対象に、欠損額の一部をバス事業者２社に対して支出しているところでございます。
また、過疎化、少子・高齢化の進む中山地域及び双海地域においては、両地域住民の生活交通手段の確保、地域内交流に伴う活性化を目的に、平成23年10月から伊予市デマンドタクシースマイル号を導入しています。これらは交通弱者対策と同時に、地域内、地域間交流の活性化に寄与されており、心から感謝申し上げます。
これらのほかにも、地域住民の生活交通手段を確保するための生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、今治クリーンセンターの跡地整備事業に係る債務負担行為予算など、所要の予算を計上しております。新ごみ処理施設「バリクリーン」の稼働により、その役目を終えた今治クリーンセンターでございますが、施設を解体し、芝生広場と駐車場を整備しようとするものでございます。
また、伊予鉄バスに対して過去５年間で県と合わせて約３億7,000万円を補助し、生活交通バス路線の維持や確保を図っています。そこでまず１点目は、学識経験者や交通事業者などで組織された公共交通利用促進検討部会では、これまでどのような議論、検討が行われてきたのか、その到達についてお答えください。 ○清水宣郎議長 川口都市整備部長。
これらのほかにも、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、用地取得特別会計が保有する葉山臨海造成地の一般会計への買い戻しなど、所要の予算を計上いたしております。
防犯、消費生活、交通安全対策の充実では、交通安全対策として昨年９月から実施しております運転免許返納サポート事業について、引き続き積極的な推進を図り、高齢者による交通事故の未然防止に努めてまいります。また、高齢者交通セーフティーアドバイザー２名による高齢者宅への巡回訪問指導も定着しており、これまでと同様、交通安全対策に加え、特殊詐欺防止を含めた防犯対策についても、引き続き推進してまいります。
議案第１号伊予市過疎地域自立促進計画の変更については、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの市民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業を新たに盛り込むなど、計画の一部を変更する必要が生じましたので、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により御提案申し上げるものであります。
今回の補正予算案は、新規漁業就業者の定着促進を図るための新規漁業就業者の漁船取得または漁船燃料代などの経費に対する助成、新規漁業就業者定着促進事業費補助金、島嶼部や山間部などにおける、地域住民の生活交通手段を確保するための生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、８月からの台風に伴う水防活動費や、台風により被災した道路、林業・農業用施設及び農地の災害復旧事業費など、所要の予算を計上いたしております